英国ビジネスで役立つビジネス用語についてご案内します。
English | Japanese | Memo |
Alcohol Licence | 酒類提供ライセンス | 夜間のみならず酒類の販売にはライセンスが必要となります。 |
Anti Suit Injunction | 外国訴訟差止命令 | A国裁判所が「法的衝突」を避けるためにB国裁判所に提訴することを禁止すること。 |
Auto-enrolment | 自動登録 | 年金該当者が自動的に登録された後に本人の意思で退会する仕組み。 |
Balance of probabilities | 事実認定の均衡 | 英国商法の立証基準、刑法より低い。 |
Certificate of Residence | 住民票(個人) | 英国には出生証明書となり、住民票という制度はありません。 |
Comity of Nations | 国際礼譲 | 国際関係を円滑にするために、儀礼上、諸国で尊重されている慣行。 |
Common Law | コモンロー | |
Conflict of Law | 法律の衝突 | 商法において国内法や多国間の法律との齟齬があること。 |
Consideration | 約因、対価 | 契約においては基本的には約因が無ければ法的拘束力を持たないと考えられます。 |
Council | 区役所、行政区 | ロンドンは区として分かれています。 |
County | 県、都 | サリー県という形になります。ロンドンはひとつの単位なので、文脈によっては「ロンドン都」という意味になります。 |
Current Account | 当座口座 | |
Deed | 捺印証書 | 一般の文書とは異なり一定の形式で作成する文書。 |
Demography | 人口統計 | |
Disclaimer | 免責 | |
Equity | エクイティ、衡平法(こうへいほう) | |
Fit Note | 就労診断書 | 以前はSICK NOTEと呼ばれていました。 |
Food Hygiene Rating | 食品衛生レート | レストランやショップなどの食品衛生については5段階で評価されます。 |
Force Majeure | 不可抗力事由 | |
Frustration | 目的達成不能 | 売主およびサービス提供者の損害賠償責任を免責する法理 |
GDPR | EU一般データ保護規則 | General Data Protection Regulationの略称。個人データ保護やその取り扱いについての法令 |
Glass Ceiling | ガラスの天井 | 昇進に限界があること。優秀な現地社員が辞める際に理由の一つに数えられます。 |
Governing law | 準拠法 | 国際的な法問題を解釈するにあたり、どの国の法律をその判断基準とするべきかということ。 |
Injunction | 差止命令 | |
JETRO | 日本貿易振興機構 | |
Job Description | 職務記述書 | |
Job Reference | レファレンスチェック | 前の勤務先に在職期間や肩書などの情報を確認すること。 |
Jurisdiction | 裁判管轄権 | |
Material Breach | 重大な契約違反 | |
Members Voluntary Liquidation | 株主自主会社清算 | MVLと略されます。 |
MBO | 経営者による買収 | Management Buyoutの略です。 |
Mortgage | 不動産ローン | 住宅ローンと商業不動産ローン双方含みます。 |
NFT | 非代替性トークン | Non Fungible Tokenの略。所有権を伴わない電子上の資産。 |
National Minimum Wages | 法定最低賃金 | 2022年4月からは23歳以上の場合は£9.50/hourとなります。 |
Offer Letter | 採用通知 | |
Overdraft | 当座借越/オーバードラフト | |
Oversight | 経営監督 | 細かい指示をする監督(Supervise)では無く、高水準で質の高い経営に関する監督。 |
Past Consideration | 事後約因 | 事後約因は約因の条件を満たさないとされることが原則です。 |
Power Harassment | パワハラ | 日本で職場内虐待は防止法令化されている。英国ではセクハラや人種差別などの一部として議論。 |
Protected Characteristics | 保護特性 | |
RCEP | 包括的経済連携 | Regional Comprehensive Economic Partnership Agreementの略称。 |
Redundancy | 整理解雇 | |
Remedy in law | 法律上の救済 | |
Right to Rent | 不動産賃貸権 | 家主がテナントの移民法ステータスを確認する義務。 |
Qualifying Workplace Pension Scheme | 適格企業年金 | |
Small and Medium Enterprises | 中小企業 | SMEと略されます。 |
SMS | 移民法管理システム | Sponsorship Management Systemが正式名。労働許可を得たスタッフを管理するシステム。 |
Specific Performance | 特定履行 | |
Staging Date | 段階的導入日付 | 年金の手続きが段階を経て次第に手続き内容が増えていく日程。 |
Standard Essential Patent | 標準必須特許 | 標準規格に準拠した製品を製造するために、使用することが避けられない特許。 |
Time Off In Lieu | 振替休日 | |
Tort | 不法行為法 | |
TPP | 環太平洋経済連携協定 | Trans-Pacific Partnership Agreementの略称。 |
TRIPS | 知的所有権貿易協定 | Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rightsが正式名。 |
Unfair Dismissal | 不公正解雇 | |
Wrongful Dismissal | 違法解雇 | |