日本政府が現状議長を務める環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を英国が希望しています。
TPP加盟のための基準は、日中韓など15カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）よりも厳しいものですが、2022年2月18日に英国は要件を満たしていると判断がされています。
英国はビジネス、会計や税制度などでの国際制度化に関する貢献能力が高いため、同じく加盟希望をしている中国に対するけん制として有効なメンバーとなり、同じ経済連携との枠組みに入ることは日本と英国にとって日英包括的経済連携協定（FTA）合意に続いて更に連携を深めることができるので良いと思われます。
